費用について

法律相談料
30分 5,000円(税込)
30分の延長は無料です。
また、事件をご依頼された場合は無料です。

「弁護士費用」の説明
一般的に弁護士費用とは、着手金・報酬金・実費を言います。

「着手金」=結果の成功、不成功に関係なく、弁護士が事件解決に向けて動き出す際に必要となる費用
支払い時期:事件依頼時
※着手金のお支払いがない場合には、事件処理を開始できません。

「報酬金」=事件終了後にその成果に応じて発生する費用
支払い時期:事件終了時
※「成果」がない場合(全面敗訴の場合)は、報酬金は発生しません。

「実費」=事件処理のために実際にかかった費用
支払い時期:集計の都度
※例―裁判所に納める印紙代、切手代、内容証明郵便代、鑑定料、交通費など

支払い方法
一括または分割にてお支払いいただきます。
⇒一定の資力要件を下回る方には、費用立て替え制度(法テラスの利用)がご利用いただけます。

途中で解任・取り下げとなった場合
着手金・実費は原則お返しできませんが、着手金については仕事量に応じて一部返還の場合もございます。

着手金、報酬金の目安
下記の金額はあくまで目安です。
最終的な金額は依頼者と相談の上で、決めていただくことになります。

ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

 ■一般民事事件(損害賠償、建物明け渡し、債権回収、仮処分、執行など)

経済的利益 300万円以下 300万円~3000万円 3000万円~3億円 3億円超
着手金 8% 5%+9万円 3%+69万円 2%+369万円
最低額は10万円となります (消費税別)
※事案によって、増減する場合があります。
報酬金 16% 10%+18万円 6%+138万円 4%+738万円
※請求額を減額できた場合の報酬は上記の1/2となります。

各種事件ごとの目安

■離婚

着手金 交渉のみ 10万~20万円(消費税別)
調停・訴訟事件 21万円~40万円(消費税別)
※交渉段階からご依頼されていて、
事件が調停や裁判に移行する場合には、調停又は裁判手続移行時に、
着手金10~20万円をお支払いいただくことになります。
※調停から訴訟に移行した場合には、着手金はいただきません。
報酬金 下記①+②が報酬となります。
①離婚・親権・面会交流等金銭的評価のできない部分
20万円(消費税別)
②経済的利益を得た場合
(金銭・目的物を取得、又は債務を減らす・無くすなどした場合)
通常民事事件と同様
※なお、出廷回数を加味して報酬を決めさせて頂くこともございます。

■相続問題

着手金 遺言作成 10万円~25万円(消費税別)
相続人、相続財産調査 10万円~20万円(消費税別)
遺産分割
遺留分減殺請求等
10万円~30万円(消費税別)
(遺産の総額や相続人の数、その他事件の内容により異なります)
遺言執行 20万円~(消費税別)
(執行の対象となる遺産総額を基礎として算定します。)
その他家庭裁判所への申立 15万円~21万円(消費税別)
報酬金 通常民事事件と同様
※相続人調査・遺言作成など、
経済的利益の発生がない事件の場合、報酬は発生しません。

■後見

手数料 任意後見契約書作成 10万円~(消費税別)
後見の申立て 10万円~(消費税別)
任意後見人への就任 月1万円~(消費税別)
財産管理人への就任 月1万円~(消費税別)

■交通事故

※保険会社の弁護士費用特約をご利用頂くと、着手金・報酬金合わせて最大300万円まで保険会社から支払われる場合があります。
※事案内容、経済状況によっては、弁護士費用特約等がなくても、直接お客様にご負担頂くがない形で手続きを進められる場合がございます。

着手金 示談の場合 10万円~(消費税別)
※保険会社の弁護士費用特約をご利用可能な場合、
原則お客様にご負担頂く必要はございません。
調停の場合 30万円~(消費税別)
※保険会社の弁護士費用特約をご利用可能な場合、
原則お客様にご負担頂く必要はございません。
訴訟の場合
報酬金 通常民事事件と同様

■借金問題(個人)

□任意整理

着手金 債権者数×20,000円(消費税別)
報酬金 債権者1社あたり2万円(消費税別)
※ただし、過払い金がある場合は、上記金額+回収金額の20%

□自己破産(同時廃止)

※別途申立手数料追加分及び管財予納金(20万円以上)がかかります。

着手金 10万円(消費税別)
報酬金 15万円(消費税別)

□自己破産(個人管財)

※別途申立手数料追加分及び管財予納金(20万円以上)がかかります。

着手金 10万円(消費税別)
報酬金 15万円(消費税別)

□民事再生

※個人再生で再生委員がつく場合には、別途申立手数料追加分及び再生委員予納金(15万円)がかかります。

着手金 住宅資金特別条項なし 10万円(消費税別)
住宅資金特別条項あり 10万円(消費税別)
報酬金 住宅資金特別条項なし 15万円(消費税別)
住宅資金特別条項あり 20万円(消費税別)

■法人の倒産事件

申立費用 50万円~(消費税別)
※債権者数、債務額によって決定いたします。
預り金 5万円程度~(事件終了後に精算いたします。)
管財費用 20万円~(消費税別)

■刑事事件

着手金 15万円~40万円(消費税別)
※事案が複雑または否認事件の場合、25万円~100万円(消費税別)
報酬金 処分保留 20万円~50万円(消費税別)
不起訴 20万円~50万円(消費税別)
略式命令 20万円~50万円(消費税別)
示談 10万円(消費税別)
保釈 10万円(消費税別)
判決 執行猶予判決 ・・・ 20万円~100万円 (消費税別)
求刑より刑が軽減 … 20万円~100万円 (消費税別)
無罪      50万円~100万円(消費税別)
裁判員裁判加算 10万円(消費税別)

■書類作成・各種申立

法律関係調査 基本 5万円~20万円 (消費税別)
内容証明郵便作成 5万円(消費税別)
※内容証明作成にプラスして、発送後の交渉を行う場合には、
別途、交渉案件として受任致します。
契約書類作成 定型 ・・・ 5万円~10万円(消費税別)
非定型 ・・・ 10万円~(消費税別)

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